なお、節12、委託料で1,016万円余りの不用額がありますのは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、在宅介護家庭において、介護者が新型コロナウイルスに感染し、入院等となり、濃厚接触者である要介護者が在宅生活の維持が困難となった場合、感染症対策の取れる医療機関による支援を行うことで、要介護者や家族等介護者がともに安心して療養生活が送れるよう支援するための新型コロナウイルス感染症による濃厚接触者受入病床確保事業
当事者とその家族がよりよい関係性で在宅生活を送れるよう、厚生労働省は今年度から、両者が共に活動・交流する場を地域に設けて一体的に支援する自治体への補助など、公明党の推進により支援強化されました。 私の主人の父が認知症を発病した際、母はご近所の皆様に病気への理解を求め、万が一のときにはサポートをお願いいたしました。
また、住まいの確保としては、高齢者が安心して在宅生活をする上で要介護認定者については、住宅改修のサービス利用によって、より安全な環境づくりを行っておられます。認知症施策においては、相談件数が年々増加する中、医療につながっていないケースを認知症初期集中支援チームにて検討いただいております。
なお、その際、体験中でありましても、在宅生活と同じように、家事援助や生活介護などのサービスを利用することができます。 この体験事業の実施に当たり、利用者から一人暮らしの相談を受けた相談支援事業所等が体験プログラムを作成し、市が１回３，０００円の作成料を支払うこととなります。
さらに、利用人数の増加割合に比べ在宅サービスの回数の増加割合が高い原因は、介護者の重度化というより、介護度が高くなっても在宅生活を継続できているということと考えております。反対に、特別養護老人ホームの入所者数は、平成30年度、令和元年度から比べ、令和２年度には減少しているという状況がございます。
高齢化率が２８．６％ということで、本市人口の約３分の１近くを占めていることもありまして、高齢者に対する感染拡大防止対策は重要であり、その対策は、入院や高齢者施設に入所されている高齢者と、在宅生活している高齢者の２つに大きく分けることができると考えます。 まず１つ目で、入院や高齢者施設に入所している高齢者に対しての中でも、入院中の高齢者への対応は、当然、医療機関にお任せすることとなります。
現状といたしましては、病院と在宅生活に切れ目を作らない連携を現在進めておったり、在宅療養におきましては、関係機関に個別ケアの会議の開催を促して、問題解決の環境を作ったり、介護予防につきましては、自らの健康増進を促し、生きがいづくりにつなげるような支援を現在は行っております。協議体の設立にはあと一歩のところまで来ていると考えております。
また、在宅医療、在宅生活を支える介護基盤整備のため、円滑な在宅医療移行に向けての退院支援や療養支援が可能になるよう、かかりつけ医制度の推進や、医療関係機関と介護関係機関の顔の見える関係づくりに取り組んでいるところであります。 支え合い、助け合いの地域、最後まで住み続けることができる地域になるために、自分たちができることは何かなど、意見交換を重ねております。
現在、在宅の寝たきりまたは認知症等の要介護者及びその家族等の身体的、精神的及び経済的負担の軽減を図るとともに、当該要介護者の在宅生活の継続、向上を図ることを目的として、要介護認定が３以上の方で、在宅で介護されており、かつ、市民税が非課税の世帯を対象に紙おむつ等を支給いたしております。 福祉部門で支給しているおむつの年間実績ですが、令和元年度では１４万８，５８９枚を支給しております。
（富田 豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君） 本市では、要介護状態になってもできる限り自立した在宅生活を継続することができるよう支援する地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域の中で医療と介護の連携に取り組んでおります。
現在王寺町では、介護保険制度の要介護度３以上で常時失禁状態にある在宅の高齢者等を現に介護している同居の家族に対して紙おむつを支給し、家族の身体的、精神的、経済的負担の軽減を図るとともに、要介護高齢者等の在宅生活の支援を行っています。 現在の支援事業は、在宅の高齢者等ということで、入院されている高齢者等には支援がありません。
また、在宅介護実態調査においては、要介護者の在宅生活の継続と介護者の就労の継続の２つの基本的な視点に基づき、サービス提供体制の構築方針を検討することを目的として実施いたします。 アンケートの調査の実施に当たり、厚生労働省の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査実施等の手引きによりますと、必要とする有効回答件数はおおむね５００件と設定されております。
これらの身体、知的、精神に障害のある方が在宅生活、施設で利用できる障害福祉サービスには主なものとして、次の３つのサービスがあります。
そうしたサービスについて、利用者の個々の事情のいかんにかかわらず、単に利用回数だけに着目をして一律に制限を設けることは、結果として高齢者の在宅生活を壊しかねないのではないでしょうか。私は、以前からこの問題について強い懸念を抱いており、この制度が導入されて以降、市に対して慎重な運用を心がけていただくよう要望してまいりました。
そういったことも含めまして、私のほうからまずお答えをさせていただきたいと思うわけでありますが、これもお触れいただきました３月の施政方針で、在宅生活支援の取り組みといたしまして、自分で所定のごみの集積所まで出すことがなかなか困難だという方々に対しまして、町の収集員が戸別による収集と、あわせてまた安否確認を行うということを、できれば本年度の下半期から開始したいというふうに述べたところでございます。
在宅生活の支援の取り組みとして、みずから所定のごみ集積場までごみ出しをすることが困難な方に対しまして、町の収集員が個別による収集と安否確認を行います（仮称）やわらぎ安心収集、個別収集を実施いたします。
この事業は生活支援体制整備事業といい、在宅生活に必要となる生活支援サービスの提供体制の構築を行い、サービスを提供する事業主体と連携して、支援体制の充実・強化を図る事業でございます。この事業は、地域の住民主体の取り組みを支援し、地域福祉活動の活性化につなげます。目指しますものは、担い手の育成、活動する場の創設、ネットワークの構築、地域関係者の体制づくり、支援が届くような体制づくりでございます。
次に、生活支援体制整備事業の内容と実績はに対し、支援が必要な高齢者の在宅生活を住民主体によって支えていく支援体制を構築するため、住民ボランティアを支援する制度で、社会福祉協議会に委託し、地域包括支援センターと連携して業務を行っており、介護予防体操「いきいき百歳体操」を取り入れた集いの場の開設支援を行っております。
日常生活における支援が必要な高齢者が、在宅生活に必要となる生活支援サービスの提供体制の構築を行い、支援ニーズとサービスのコーディネート機能を担うとともに、サービスを提供する事業主体と連携して支援体制の充実、強化を図る事業でございます。
また、在宅生活を希望される方が安心して生活を送るための対策としては、医療・介護システムのさらなる連携と構築を希望いたします。